さとうさおり都議が追及した「21年間の無申告」その後を公開データで検証

しょうごのAI政治分析【現役エンジニア】
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2026年09月02日 ▼
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東京都で発覚した、都営住宅等事業会計における「21年間の消費税無申告」。
この問題を議会で追及したのは、初当選から間もない公認会計士・税理士の、さとうさおり都議でした。
では、おかしいと気づいて声を上げた人には、何が起きるのでしょうか。
今回は憶測ではなく、東京都7年分の住民監査請求、全国47都道府県の記録、全国815市の議会調査、消費者庁の公益通報者調査など、公表資料の数字を一つずつ確認しました。
調べた主な内容は、
・東京都の住民監査請求106件は、どれだけ中身を見てもらえたのか
・全国47都道府県では、住民監査請求がどれだけ通っているのか
・議会が「事実を調べた回数」と「人の進退を決めた回数」の違い
・公益通報をした人の69.5%が「良かった」と答えた一方、17.2%が後悔した理由
・専門知識を持つ政治家の質問は、何が違うのか





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