※大至急見てください…高市政権が財務省の“10年に1人”を更迭！ザイム真理教、崩壊開始か！？高市総理への悪質な誹謗中傷が大炎上…玉川徹にも批判殺到…トンデモない事態が発生しました…#高市早苗 #自民党.
第1部 ​00:00

【消費減税1%が閣議決定】レジ改修を巡る攻防と自民党内の激しい葛藤／

第2部 37:23
まず産経新聞は、石破茂前首相が皇室典範改正や国旗損壊罪法の成立をめぐって現職の高市早苗首相を後ろから批判し続ける姿勢を「みっともない」と一刀両断しました。

現職の首相をここまで露骨に攻撃した前首相の例として挙げられたのは、鳩山由紀夫氏が菅直人氏を「ペテン師」と呼んだケースくらいです。

つまり石破氏の振る舞いは、その水準と同列に置かれるほど異例だという衝撃的な事実です。

さらに精神科医の和田秀樹氏は、高市首相を「反社会性パーソナリティ障害」と公言しました。

政治的批判の域を超えた発言が飛び出したこと自体、異常な空気が広がっている証拠です。

しかもネット上では、その発言を「よく言った」と持ち上げる声まで相次ぎ、議論の劣化が一気に波紋を広げています。

一方、消費減税をめぐる議論では、片山さつき財務大臣が「年間4.8兆円など大きな額ではない。税収は毎年過去最高を更新している。日本維新の会に任せれば歳出改革も進められる」と述べ、財源がないという批判を真正面から退けました。

なぜ減税公約を掲げていた側が、実行段階になると財源論だけを持ち出すのか。

その矛盾は見え見えです。

そして自民党では、世耕弘成衆議院議員の復党審査が今日の党紀委員会で始まりました。

これに対し、参議院自民党幹事長の石井準一氏は強く反対しています。

高市陣営にとっても党内勢力図に直結する重要局面であり、その攻防は今後の政局を左右する材料に他なりません。

さらに小沢一郎氏は、辺野古沖の事故について「玉城デニー知事の責任ではない」と発言しました。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

違法・脱法状態との指摘が続いてきた抗議活動を長年十分に是正できなかった県政の責任まで切り離すことはできません。

そこにあるのは、行政のあり方そのものが問われている現実です。

れいわ新選組では山本譲司氏が新代表に就任しました。

しかし、奥田ふみよ参議院議員や八幡愛前衆議院議員らを幹部に据える体制を見る限り、党勢拡大への展望は極めて厳しいと言わざるを得ません。

そして今回最大の焦点が財務省人事です。

高市首相は、将来の事務次官候補と目されていた財務省主計局次長の一松旬氏を東京税関長へ転出させました。

岸田文雄政権で秘書官を務め、緊縮財政路線の中核を担ってきた人物が異例の人事対象となったことで、霞が関には大きな衝撃が走っています。

なぜこの人事だったのか。

その鍵を握るのは、国民の信任を受けた政権の政策と、官僚組織との対立です。

政権の方針を妨げる動きには人事で厳しく対処するという意思を示したことは、極めて重い政治的メッセージに他なりません。

海外でも緊張は一段と高まっています。

北朝鮮がロシアへ弾道ミサイル40発を供与し、さらにミサイル部隊約90人の派遣を開始したという情報があります。

加えて、さらに80発規模の追加供与も見込まれているとされ、ロシアと北朝鮮の軍事的結び付きは一層強まっています。

一方のウクライナでは、パトリオット迎撃ミサイルの不足が深刻化し、ロシアの大規模攻撃への対応が難しくなっています。

国際安全保障を巡る情勢は、想定以上の速度で悪化しているのです。

国内では、大阪府で刃物を持った男に警察官が発砲し、男が死亡する事件も波紋を呼びました。

これに対し玉川徹氏は、「死刑にならない罪なのに警察官が死刑にしてしまった」と発言しました。

しかし、本当にその見方で片付けられるのでしょうか。

警察官自身の生命が危険にさらされた状況をどう評価するのか。