2026年8月16日、参政党代表の神谷宗幣議員による石川県での街頭演説です。

消費税減税や副首都構想、そして積極財政など、これからの日本に必要な政策を紐解きます。

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■ 石川県での活動と党勢拡大への決意
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久々に石川県へと戻り、日曜日の午後に多くの方にお集まりいただいたことへの感謝から演説は始まります。

全国47都道府県を回る中で、石川県では恒例となっている軽トラの上からの演説に親しみを感じつつ、国会閉会後の全国行脚の報告が行われました。

石川県選出の川裕一郎議員の国会での目覚ましい活躍にも触れ、熊本や能登での震災経験を活かした早急な政府への要望書提出など、確かな実績を高く評価しています。

自民党とは異なる独自の視点から地元の声を吸い上げ、国政へと届ける役割が確実に機能していることが報告されました。

また、来年の統一地方選挙に向けて、金沢市や野々市市、小松市、内灘町などで新たに仲間を増やしていく力強い決意が語られました。

石川、福井、群馬、熊本といった地域は参政党の支持率が非常に高く、この流れをさらに全国へと広げ、国民のための政治基盤を強固にしていく方針です。

福岡県議会選挙に向けても、不透明な巨額予算の使途や政治と金の問題に対する県民の怒りを代弁し、多数の候補者を擁立する異例の挑戦が進行中であることが明かされました。

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■ 議員定数削減案への反対と多様な民意の反映
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国会で議論されている議員定数削減案について、比例代表の枠のみを45議席削減するという偏った方針に対して強い懸念が示されました。

このような削減方法は、参政党やその他の新興政党の議席を奪い、既存の巨大政党にのみ有利に働く不公平な制度設計になってしまいます。

多様な政党が存在し、様々な国民の声が国政に反映される（※比例代表：政党の得票数に応じて議席を配分する選挙制度。多様な民意をすくい上げる役割を持つ）仕組みこそが、健全な民主主義には不可欠です。

自分たちに都合の良い定数削減には断固として反対し、次回の臨時国会でも多様な民意を守るために徹底的に戦う姿勢が明言されました。

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■ 副首都法案の拙速な審議と地方の均衡ある発展
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わずか数週間の期間で拙速に審議が進められた副首都法案（※副首都法案：大規模災害などに備え、東京以外の地域に首都機能を代替する拠点を整備するための法律案）についても、国全体のためになるのかという根本的な疑問が投げかけられました。

参政党は国政のバックアップ拠点の必要性そのものには賛成していますが、それを特定の都市だけに集中させることや、十分な議論なしに決定する不透明なプロセスには反対しています。

神谷代表は、災害リスクの低さや、人口減少に苦しむ山陰・四国地方への経済波及効果を考慮し、岡山県などを候補として真剣に検討・試算すべきだと提案しています。

東京や大阪への一極集中を是正し、日本全国が均衡の取れた発展を遂げるための、長期的な視点を持った国土計画の必要性が強く訴えられました。

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■ 消費税減税の必要性と中小企業への重い負担
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現在の物価高対策として議論されている「食料品のみの消費税1%引き下げ」といった場当たり的で複雑な政策に対して、強い危機感が示されました。

一時的な複数税率は現場の経理担当者や税理士の負担をいたずらに増大させ、社会全体の生産性を著しく低下させる原因となります。

日本の国民負担率（※国民負担率：国民の所得に対する、税金と社会保険料の合計額が占める割合のこと）は現在約46%に達しており、これを35%程度まで引き下げる抜本的な税制改革が不可欠です。

特に消費税は、利益が出ていない赤字の中小企業にも支払いが義務付けられる「第二の法人税」として、国民を貧困化させる最大の要因となっています。

大企業が仕入れ価格を抑え込むことで、結果的に中小企業が消費税分を自己負担せざるを得ない構造があり、消費税の滞納額は5000億円にも上っています。

消費税導入からの約30年間で、大企業の売上や内部留保（※内部留保：企業が事業活動で得た利益のうち、税金や配当などを支払った後に社内に蓄積された資金のこと）は大きく増加した一方で、一般国民の実質賃金は低下し続けています。

さらに、輸出企業に対する還付金が年間11.7兆円にも上る不公平な現状を指摘し、外国人観光客からの免税措置の廃止やグローバル企業への適正な課税を主張しました。

複雑な給付付き税額控除（※給付付き税額控除：所得税などの税額から一定額を差し引き、引ききれない分を現金などで給付する制度）などを導入するのではなく、消費税を一律で5%に半減させるなど、シンプルで国民に直接的な恩恵がある政策を行うべきです。

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■ 積極財政と少子化対策による日本の未来構築
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長きにわたるデフレの影響で日本が相対的に安くなり、海外との物価格差が広がっている現状を踏まえ、早急な賃上げと経済構造の転換が必要だと指摘されました。

国民が真に求めているのは、小手先の対策ではなく、大幅な減税や積極財政（※積極財政：政府が公共事業や投資などを通じて意図的に支出を拡大し、経済成長を促す政策方針）による経済の根本的な立て直しです。

老朽化した上下水道インフラの整備や震災復興、新幹線の整備などに長期的な予算をつけ、地元の建設業者を通じて若い世代の雇用を創出することが求められています。

また、毎年多くの外国人が流入する一方で、日本人の人口が激減している現状に対し、80年後には人口比率が逆転しかねないという極めて深刻な危機感が語られました。

この国家の存亡に関わる問題への抜本的な対策として、0歳から10歳までの子供1人につき毎月10万円を非課税のデジタル通貨などで支給する、大規模な少子化対策のアイデアが提案されました。

未来への投資として約10兆円の財源を確保し、目的外使用を制限した形での支援を行うことで、地方への移住促進や少子化の確実な歯止めに繋がると力説しています。

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■ 国民の政治参加と真の国益を追求する政治の実現
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現在、衆議院で3分の2の議席を持つ与党には、抜本的な改革を断行する強大な権力があるにもかかわらず、それが国民のために適正に使われていない現状への強い怒りが示されました。

参政党は野党であっても、なんでも反対するだけの政党ではなく、真に国民のためになる法案であれば与党の案にも賛成する是々非々の立場を貫いています。

一部の利権や党利党略ではなく、天下国家（※天下国家：国や社会全体のあり方や、その将来についての大きな視点や議論のこと）を堂々と語り、国民に喜ばれる本来の政治を取り戻さなければなりません。

政治のツケはすべて税金という形で国民自身に跳ね返ってくるため、政治に対して無関心でいることはできても、その影響から逃げることは不可能です。

現状の政治に不満があるならば、ただ政治家が悪いと嘆くのではなく、国民一人ひとりが自ら立ち上がり、声を上げて行動していくことが日本の未来を救う唯一の道です。

参政党を国民の切実な声を届けるプラットフォームとして最大限に活用し、子供や孫たちの世代に誇れる豊かな日本を残していきましょう。

これからも日本の未来を守るため、参政党は国民の皆様とともに力強く歩み続けます。
ぜひ動画を最後までご覧いただき、一緒にこれからの日本のあり方について考えていきましょう！

■出典、引用元
https://www.youtube.com/watch?v=Zyc_fINUGRE