【参政党中田優子】「病人を見〇しにするき？」こども家庭庁は仕事しないなら解体しろ！4月から独身税開始も使い道不明。高市総理を国会で痛烈批判！！【こども家庭庁/支援金/高額療養費】
リアクション
2026年08月29日
【ふざけるな】「実質的な負担は生じない」と国会で言い切っておいて…4月から給料天引き、削られたのは私たちの薬と医療費だった【こども家庭庁/支援金/高額療養費】
2025年11月28日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、参政党の中田優子議員が「実質的に国民の負担は生じないという確約を、ぜひ今日いただきたい」と迫り、こども家庭庁の中村英正成育局長が「議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じない」と国会答弁で明言しました。その12日後の12月10日には、衆議院予算委員会で高市早苗内閣総理大臣自身が「支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております」と答弁しています。そして4か月後の2026年4月、子ども・子育て支援金は医療保険料への上乗せとして拠出が始まりました。負担額は令和8年度で全制度平均が月およそ250円、令和10年度には月およそ450円まで上がる見込みです。「負担が生じない」と言える理由は、社会保障の歳出改革で保険料が軽くなるからでした。では、その歳出改革とは何だったのか。2026年5月8日の衆議院特別委員会で、厚生労働省の熊木正人審議官は社会保険料の改革として、OTC類似薬の保険給付の見直しと、高額療養費の見直しの二つを挙げています。国会の反対討論では、OTC類似薬77成分・1,100品目を保険給付から外し4分の1の追加負担を求める一方、月額およそ33円の保険料軽減に対して3割負担の人は現在の1.5倍の負担増になると指摘されています。そして高額療養費の自己負担上限の引上げは、2026年8月分から施行されました。一方で政府には一貫した反論もあります。国民負担率そのものは令和7年度の46.1%から令和8年度は45.7%へ低下する見通しで、熊木審議官も「令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いている」と述べています。約束の言葉と、その中身。両方を国会答弁の逐語で並べてお届けします。
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【用語の解説】
★子ども・子育て支援金
児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦への伴走型支援などの財源の一部にするため、公的医療保険の保険料に上乗せして集める仕組み。2024年成立の子ども・子育て支援法等改正法で決まり、2026年（令和8年）4月から拠出が始まった。加入している医療保険（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療）を通じて、高齢者を含む全世代が負担する。
★「実質的な負担は生じない」
政府が支援金について繰り返してきた説明。改正法には「社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入する」と規定されており、高市早苗内閣総理大臣も2025年12月10日の衆議院予算委員会で「支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております」と答弁している。あくまで負担軽減分と相殺した「実質」の話であり、給与明細から支援金が引かれること自体は否定していない。
★社会保障の歳出改革
医療・介護などの社会保障給付の伸びを抑える取り組み。支援金は「歳出改革によって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内」で導入すると法律に書かれているため、歳出改革の中身が支援金の前提条件になっている。厚生労働省の熊木正人審議官は2026年5月8日の衆議院特別委員会で、社会保険料の改革として「OTC類似薬等の保険給付の見直し」と「高額療養費の見直し」を具体例に挙げた。
★国民負担率
国民所得（家計や企業など国民全体が得る所得の総額）に対して、租税負担と社会保障負担を合わせた額が占める割合。財務省が毎年公表している。令和8年度の見通しは45.7%で、令和7年度の実績見込み46.1%から0.4ポイント低下する見通し。ただし30年前は約35%程度であり、令和2年以降はおおむね46〜47%で高止まりしている。
★OTC類似薬
ドラッグストアなどで処方箋なしに買える市販薬（OTC医薬品）と成分が近い処方薬。花粉症の薬、湿布、保湿剤などが代表例。2026年成立の健康保険法等改正法により、これらを使ったときに保険給付とは別の自己負担を求める「一部保険外療養」の仕組みが創設された。国会の反対討論では77成分・1,100品目が対象で4分の1の追加負担とされている。
★高額療養費制度
1か月の医療費の自己負担額が所得に応じた上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度。高額な治療を受けても家計が破綻しないようにするための国民皆保険の柱で、憲法25条の生存権を具体化したものとされる。2026年の見直しで単月の自己負担上限額が引き上げられる一方、年間上限が新設された。単月上限の引上げは令和8年（2026年）8月から施行される。
★高額療養費の年間上限
2026年の高額療養費の見直しで新設された仕組み。今年8月から翌年7月までの1年間の自己負担額を合計し、翌年8月以降に上限を超えた部分を事後に払い戻す。平均的な所得の人で年間上限は53万円。長期療養者のセーフティネットを強化する側面がある一方、年に数回だけ高額療養費に該当するが年間上限には届かない人は、単月上限の引上げによって負担増になり得る。
★加速化プラン
2023年に閣議決定された「こども未来戦略」の中核。2030年までを少子化傾向を反転できる最後のチャンスと位置づけ、令和5年度から5か年で児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、高等教育費の負担軽減などを進める。規模は3.6兆円で、2025年12月時点で8割強にあたる3兆円が実施済み。支援金はこの財源の一部にあたる。
★いわゆる「独身税」
子ども・子育て支援金が子育て世帯だけでなく独身者や高齢者も含めて広く医療保険料として徴収されることから、報道や世間で使われるようになった批判的な呼称。制度の正式名称ではない。参政党の谷浩一郎議員は2026年4月16日の衆議院特別委員会で「報道や国民の間でいわゆる独身税との批判もあります」と述べ、国民負担率が少子化に及ぼす影響を質した。
★OTC類似薬の配慮対象
厚生労働省保険局長の答弁によれば、高校生年代までの子ども、がん患者や難病患者が継続的な治療に対象医薬品を使う場合、公費負担医療の対象とならない指定難病患者、入院患者、アトピー性皮膚炎など医師が長期使用を医療上必要と認める場合は、追加負担の対象外とする方向で検討されている。具体的な基準は有識者の検討会と中央社会保険医療協議会の議論を経て国が示すとされる。
★国民負担率は下がるという政府の説明
財務省主計局の中山光輝次長は2026年3月24日の参議院財政金融委員会で、令和8年度の国民負担率の見通しは45.7%となり、令和7年度の実績見込みである46.1%から0.4%ポイント低下する見通しだと答弁した。厚生労働省の熊木正人審議官も「国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございます」と述べており、負担が増え続けているという見方に対しては政府側に一貫した反論がある。
★77成分・1,100品目・4分の1
2026年5月28日の参議院厚生労働委員会における反対討論では、OTC類似薬77成分・1,100品目を保険給付から外し、4分の1の追加負担を求めるとされ、月額約33円の保険料負担軽減の一方で、3割負担の人は現在の1.5倍の負担増になると指摘された。保険料が軽くなる額と窓口で払う額の対比を示す数字として国会で提示されたもの。
【タイムスタンプ】
0:00 オープニング
0:18 【サビ】「実質的な負担は生じない」という確約を求める
0:26 こども家庭庁「議員のおっしゃるとおり負担は生じない」
1:05 高市総理も同じことを言っていた（衆院 予算委員会）
1:50 なぜ確約を求めたのか
2:21 生まれる子どもは70万人を切った
2:45 3.6兆円の「加速化プラン」
3:16 出生数の目標は掲げていません（大臣答弁）
3:35 予算7.4兆円、しかし目標の数字はない
4:03 では、いくら引かれるのか（月250円→450円）
4:15 国民負担率は約46%、年々増加している
4:39 もう一本の柱＝賃上げ
5:33 減税こそ少子化対策だと中田議員は言う
5:52 一人の母親として ―「お菓子一つも買えない」
6:32 そして4か月後、拠出が始まった
6:45 【核心】「負担が生じない」根拠の中身
7:02 OTC類似薬とは何か（岩本麻奈 議員）
7:46 厚労省「別途の負担をお願いするものです」
8:04 受診すべきか、国民に判断できるのか
9:44 追加負担の対象外になる人（子ども・がん・難病）
10:34 医療費適正化と「ローバリューケア」
11:38 77成分・1,100品目、そして1.5倍
11:52 高額療養費は憲法25条の具体化
12:38 上野厚労大臣、3度くり返された「難しい」
13:49 負担増となるケースが示されていない
14:24 「1人当たり医療費の伸びに応じた御負担」
14:39 そして、その引上げは今月から
14:53 ただし、政府の説明はこうである
15:07 国民負担率とは何か（安藤裕 氏）
15:59 なぜ35%なのか ― 1990年ごろの水準
16:33 痛税感は、所得の低い人ほど重い
16:55 まとめ解説
【この動画で使用した素材】
■参政党【公式】『【国会中継】「いまやるべき少子化対策！」参議院議員 中田優子 国会質疑 令和7年11月28日 参政党』 2025年11月28日 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 https://www.youtube.com/watch?v=zm2D8H2tQCI
■参政党 国会質問チャンネル【公式】『【国会アーカイブ】「医療費の適正化、外国人と高額療養費制度」参議院議員 岩本麻奈 国会質疑 令和8年5月26日 参政党』 2026年5月26日 参議院 厚生労働委員会 https://www.youtube.com/watch?v=jn3ZEpEFHr0
■参政党【公式】『参政党が掲げる「日本人ファーストプロジェクト」とは？国民負担率35%へ〜あんどう裕【赤坂ニュース342】参政党』 2025年10月25日 https://www.youtube.com/watch?v=7mcTtNb6Ors
■THE PAGE（ザ・ページ）『【国会中継】衆院予算委員会 高市首相出席で基本的質疑（2025年12月10日）』 2025年12月10日 衆議院 予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=0iYT0e3NpfE
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
■参議院インターネット審議中継：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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◆お借りしている素材
VOICEVOX：青山龍星
#子ども子育て支援金 #こども家庭庁 #高額療養費 #OTC類似薬 #国会中継 #参政党 #まるわかり国会
2025年11月28日の参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会で、参政党の中田優子議員が「実質的に国民の負担は生じないという確約を、ぜひ今日いただきたい」と迫り、こども家庭庁の中村英正成育局長が「議員のおっしゃるとおり実質的な負担は生じない」と国会答弁で明言しました。その12日後の12月10日には、衆議院予算委員会で高市早苗内閣総理大臣自身が「支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております」と答弁しています。そして4か月後の2026年4月、子ども・子育て支援金は医療保険料への上乗せとして拠出が始まりました。負担額は令和8年度で全制度平均が月およそ250円、令和10年度には月およそ450円まで上がる見込みです。「負担が生じない」と言える理由は、社会保障の歳出改革で保険料が軽くなるからでした。では、その歳出改革とは何だったのか。2026年5月8日の衆議院特別委員会で、厚生労働省の熊木正人審議官は社会保険料の改革として、OTC類似薬の保険給付の見直しと、高額療養費の見直しの二つを挙げています。国会の反対討論では、OTC類似薬77成分・1,100品目を保険給付から外し4分の1の追加負担を求める一方、月額およそ33円の保険料軽減に対して3割負担の人は現在の1.5倍の負担増になると指摘されています。そして高額療養費の自己負担上限の引上げは、2026年8月分から施行されました。一方で政府には一貫した反論もあります。国民負担率そのものは令和7年度の46.1%から令和8年度は45.7%へ低下する見通しで、熊木審議官も「令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いている」と述べています。約束の言葉と、その中身。両方を国会答弁の逐語で並べてお届けします。
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【用語の解説】
★子ども・子育て支援金
児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、妊婦への伴走型支援などの財源の一部にするため、公的医療保険の保険料に上乗せして集める仕組み。2024年成立の子ども・子育て支援法等改正法で決まり、2026年（令和8年）4月から拠出が始まった。加入している医療保険（被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療）を通じて、高齢者を含む全世代が負担する。
★「実質的な負担は生じない」
政府が支援金について繰り返してきた説明。改正法には「社会保障の歳出改革による社会保険料の負担軽減の範囲内で導入する」と規定されており、高市早苗内閣総理大臣も2025年12月10日の衆議院予算委員会で「支援金の導入による実質的な負担は生じないと考えております」と答弁している。あくまで負担軽減分と相殺した「実質」の話であり、給与明細から支援金が引かれること自体は否定していない。
★社会保障の歳出改革
医療・介護などの社会保障給付の伸びを抑える取り組み。支援金は「歳出改革によって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内」で導入すると法律に書かれているため、歳出改革の中身が支援金の前提条件になっている。厚生労働省の熊木正人審議官は2026年5月8日の衆議院特別委員会で、社会保険料の改革として「OTC類似薬等の保険給付の見直し」と「高額療養費の見直し」を具体例に挙げた。
★国民負担率
国民所得（家計や企業など国民全体が得る所得の総額）に対して、租税負担と社会保障負担を合わせた額が占める割合。財務省が毎年公表している。令和8年度の見通しは45.7%で、令和7年度の実績見込み46.1%から0.4ポイント低下する見通し。ただし30年前は約35%程度であり、令和2年以降はおおむね46〜47%で高止まりしている。
★OTC類似薬
ドラッグストアなどで処方箋なしに買える市販薬（OTC医薬品）と成分が近い処方薬。花粉症の薬、湿布、保湿剤などが代表例。2026年成立の健康保険法等改正法により、これらを使ったときに保険給付とは別の自己負担を求める「一部保険外療養」の仕組みが創設された。国会の反対討論では77成分・1,100品目が対象で4分の1の追加負担とされている。
★高額療養費制度
1か月の医療費の自己負担額が所得に応じた上限を超えた場合、超過分が払い戻される制度。高額な治療を受けても家計が破綻しないようにするための国民皆保険の柱で、憲法25条の生存権を具体化したものとされる。2026年の見直しで単月の自己負担上限額が引き上げられる一方、年間上限が新設された。単月上限の引上げは令和8年（2026年）8月から施行される。
★高額療養費の年間上限
2026年の高額療養費の見直しで新設された仕組み。今年8月から翌年7月までの1年間の自己負担額を合計し、翌年8月以降に上限を超えた部分を事後に払い戻す。平均的な所得の人で年間上限は53万円。長期療養者のセーフティネットを強化する側面がある一方、年に数回だけ高額療養費に該当するが年間上限には届かない人は、単月上限の引上げによって負担増になり得る。
★加速化プラン
2023年に閣議決定された「こども未来戦略」の中核。2030年までを少子化傾向を反転できる最後のチャンスと位置づけ、令和5年度から5か年で児童手当の拡充、こども誰でも通園制度、高等教育費の負担軽減などを進める。規模は3.6兆円で、2025年12月時点で8割強にあたる3兆円が実施済み。支援金はこの財源の一部にあたる。
★いわゆる「独身税」
子ども・子育て支援金が子育て世帯だけでなく独身者や高齢者も含めて広く医療保険料として徴収されることから、報道や世間で使われるようになった批判的な呼称。制度の正式名称ではない。参政党の谷浩一郎議員は2026年4月16日の衆議院特別委員会で「報道や国民の間でいわゆる独身税との批判もあります」と述べ、国民負担率が少子化に及ぼす影響を質した。
★OTC類似薬の配慮対象
厚生労働省保険局長の答弁によれば、高校生年代までの子ども、がん患者や難病患者が継続的な治療に対象医薬品を使う場合、公費負担医療の対象とならない指定難病患者、入院患者、アトピー性皮膚炎など医師が長期使用を医療上必要と認める場合は、追加負担の対象外とする方向で検討されている。具体的な基準は有識者の検討会と中央社会保険医療協議会の議論を経て国が示すとされる。
★国民負担率は下がるという政府の説明
財務省主計局の中山光輝次長は2026年3月24日の参議院財政金融委員会で、令和8年度の国民負担率の見通しは45.7%となり、令和7年度の実績見込みである46.1%から0.4%ポイント低下する見通しだと答弁した。厚生労働省の熊木正人審議官も「国民負担率にせよ社会保障負担率にせよ、令和二年度をピークに足下では低下傾向が実は続いてございます」と述べており、負担が増え続けているという見方に対しては政府側に一貫した反論がある。
★77成分・1,100品目・4分の1
2026年5月28日の参議院厚生労働委員会における反対討論では、OTC類似薬77成分・1,100品目を保険給付から外し、4分の1の追加負担を求めるとされ、月額約33円の保険料負担軽減の一方で、3割負担の人は現在の1.5倍の負担増になると指摘された。保険料が軽くなる額と窓口で払う額の対比を示す数字として国会で提示されたもの。
【タイムスタンプ】
0:00 オープニング
0:18 【サビ】「実質的な負担は生じない」という確約を求める
0:26 こども家庭庁「議員のおっしゃるとおり負担は生じない」
1:05 高市総理も同じことを言っていた（衆院 予算委員会）
1:50 なぜ確約を求めたのか
2:21 生まれる子どもは70万人を切った
2:45 3.6兆円の「加速化プラン」
3:16 出生数の目標は掲げていません（大臣答弁）
3:35 予算7.4兆円、しかし目標の数字はない
4:03 では、いくら引かれるのか（月250円→450円）
4:15 国民負担率は約46%、年々増加している
4:39 もう一本の柱＝賃上げ
5:33 減税こそ少子化対策だと中田議員は言う
5:52 一人の母親として ―「お菓子一つも買えない」
6:32 そして4か月後、拠出が始まった
6:45 【核心】「負担が生じない」根拠の中身
7:02 OTC類似薬とは何か（岩本麻奈 議員）
7:46 厚労省「別途の負担をお願いするものです」
8:04 受診すべきか、国民に判断できるのか
9:44 追加負担の対象外になる人（子ども・がん・難病）
10:34 医療費適正化と「ローバリューケア」
11:38 77成分・1,100品目、そして1.5倍
11:52 高額療養費は憲法25条の具体化
12:38 上野厚労大臣、3度くり返された「難しい」
13:49 負担増となるケースが示されていない
14:24 「1人当たり医療費の伸びに応じた御負担」
14:39 そして、その引上げは今月から
14:53 ただし、政府の説明はこうである
15:07 国民負担率とは何か（安藤裕 氏）
15:59 なぜ35%なのか ― 1990年ごろの水準
16:33 痛税感は、所得の低い人ほど重い
16:55 まとめ解説
【この動画で使用した素材】
■参政党【公式】『【国会中継】「いまやるべき少子化対策！」参議院議員 中田優子 国会質疑 令和7年11月28日 参政党』 2025年11月28日 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 https://www.youtube.com/watch?v=zm2D8H2tQCI
■参政党 国会質問チャンネル【公式】『【国会アーカイブ】「医療費の適正化、外国人と高額療養費制度」参議院議員 岩本麻奈 国会質疑 令和8年5月26日 参政党』 2026年5月26日 参議院 厚生労働委員会 https://www.youtube.com/watch?v=jn3ZEpEFHr0
■参政党【公式】『参政党が掲げる「日本人ファーストプロジェクト」とは？国民負担率35%へ〜あんどう裕【赤坂ニュース342】参政党』 2025年10月25日 https://www.youtube.com/watch?v=7mcTtNb6Ors
■THE PAGE（ザ・ページ）『【国会中継】衆院予算委員会 高市首相出席で基本的質疑（2025年12月10日）』 2025年12月10日 衆議院 予算委員会 https://www.youtube.com/watch?v=0iYT0e3NpfE
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■衆議院インターネット審議中継：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
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本チャンネルは国会審議中継を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
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