【結局どっちなんだ！】高市総理「今はインフレ」「デフレは脱却してない」矛盾発言を玉木雄一郎が痛烈批判！「火事なのに燃えてないと言ってる」【高市早苗／玉木雄一郎/物価高】
リアクション
2026年07月30日
【え、どっち？】総理が同じ会見で「今はインフレ」と「デフレは脱却してない」…玉木代表の「火事なのに燃えてない?」が刺さりすぎた【玉木雄一郎/高市早苗/物価高】
2026年7月27日の記者会見で、高市早苗総理は「経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状況にある」と述べました。ところが同じ会見で「デフレを脱却したと言える状況にはない」とも語っています。翌28日午前の定例記者会見でこれを問われた国民民主党の玉木雄一郎代表は「インフレに決まってるじゃないですか」と応じ、「火事だと言って消防車を出しているのに、実は燃えてませんみたいなことにはならない。燃えてるから消そうとしてるんですよ」と述べました。会見ではコンビニのコーヒーが1年前は100円、今は150円という例も挙がり、税率を1％に下げても200円のコーヒーは202円と、今の108円より高くなります。7月7日には10年国債の金利が一時2.86％台と約30年ぶりの水準まで上昇しました。※両者は直接やり取りをしておらず、前日夜の首相会見と翌朝の別の会見です。用語解説とオリジナルのまとめ解説つきでお届けします。
【目次】
00:00 今回のダイジェスト
00:24 「インフレに決まってるじゃないですか」火事なのに燃えてない？
01:11 前日の首相会見は何と言っていたのか
02:13 「根っこの情報が間違ってますよね」
03:14 「反省点は特にない」に驚いた方が多かった
04:23 認識のギャップはどこから来たのか
05:02 「経済先送り国会になってしまった」
05:42 金利はなぜ上がったのか＝骨太ショック
06:39 「コントロール不能な期待インフレ率」
07:04 アメリカは2％でアンカー、日本は止まるのか
08:11 記者「リスクを軽視していませんか」コーヒーは200円へ
09:14 200円になったら、1％に下げても202円
10:24 アクセルとブレーキを同時に踏まないために
11:15 「ここを政権はずっと曖昧にし続けてきている」
12:14 「針の穴を通すように難しい」総理も悩んでいる
12:57 スタグフレーションは治るのが極めて難しい病
13:43 まとめ解説
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【用語の解説】
★玉木雄一郎（たまき ゆういちろう）
国民民主党代表、衆議院議員。旧大蔵省（現・財務省）出身で、「手取りを増やす」を看板政策に掲げる。毎週火曜午前に定例記者会見を開いており、この回は2026年7月28日午前10時30分から約66分行われた。
★高市早苗（たかいち さなえ）
内閣総理大臣。2025年10月就任。「責任ある積極財政」を掲げ、2026年は飲食料品の消費税率引き下げと給付を組み合わせる案の判断を8月上旬までに示すと表明していた。
★インフレ（インフレーション）
物価が持続的に上昇していく状態のこと。玉木代表はこの日、「どの辞書を調べたって、物価が持続的に上昇していく局面をインフレと定義する」と述べた。
★デフレ（デフレーション）
物価が持続的に下落する状態。日本は1990年代後半から長くこの状態が続いたとされ、そこから抜け出すことが歴代政権の経済政策の目標になってきた。
★デフレ脱却宣言
政府が公式に「デフレを脱却した」と判断・表明すること。高市総理は7月27日の会見で、政府の定義を「物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と説明し、デフレに後戻りしないことを見極めるには物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるとして、現時点では脱却したと言える状況にはないと述べた。
★物価高騰対策
物価上昇による家計や事業者の負担を和らげる政策の総称。玉木代表は「この選挙も含めて最大の課題は物価高騰対策だと政府も言っている。物価高騰イコールインフレじゃないですか」と述べ、対策の名前と現状認識が食い違っていると指摘した。
★期待インフレ率
家計・企業・市場参加者が予想する将来の物価上昇率。玉木代表は、米国はここ数年これを2％強で安定させているのに対し、日本は上振れが続いており、2％で止まるのかに懸念が生じていると述べた。
★長期金利
一般に新発10年国債の利回りを指す。住宅ローンや企業の資金調達コストの基準になる。2026年7月7日には一時2.86％台をつけ、約30年ぶりの水準を更新した。
★債券市場
国債や社債など、受け取る利息と満期に戻る元本の額があらかじめ決まっている証券を売買する市場。玉木代表は「債券市場が一番嫌なのはインフレ」と述べ、インフレになると受け取る額の価値が目減りするため、投資家はより高い利回りを求めるようになると説明した。
★骨太の方針
政府が毎年策定する「経済財政運営と改革の基本方針」の通称。翌年度の予算編成の方向性を定める。
★骨太ショック
2026年6月末から7月にかけて、骨太の方針の内容が報じられるなかで国債が売られ長期金利が急上昇した動きの呼び名。7月7日には10年国債金利が一時2.86％台となり約30年ぶりの水準を更新した。要因としては、日銀の利上げを牽制すると読める文言、物価上昇率が上振れるリスク、飲食料品の消費税率引き下げの財源が不明確なこと、17分野の官民投資の規模が明確でないことなどが挙げられている。※玉木代表は「日本の財政が急に悪化して信用リスクで金利が上がったとは思っていない。インフレを抑えられないというインフレリスクで上がった」との見方を示しており、財政悪化懸念を主因とする見方とは異なる。
★スタグフレーション
景気の停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）が同時に起きる状態。玉木代表は「かかってしまうと治るのが極めて難しい病」と表現し、インフレを止めるにはある程度経済を冷やす必要があるが、もともと経済が悪いところでそれをやるとさらに悪化してしまうと説明した。※「兆候が出つつある」というのは記者の指摘に玉木代表が同意したもので、政府や統計機関の認定ではない。
★輸入インフレ
輸入品の価格上昇が国内物価を押し上げるタイプの物価上昇。コストプッシュ型インフレとも呼ばれる。玉木代表は「結局最大の問題は輸入インフレ、コストアップ」と述べた。
★円安
外国通貨に対して円の価値が下がること。輸入価格の上昇を通じて物価を押し上げる。玉木代表は会見でドル円の水準に触れつつ、さらに円安が進めば消費税の減税を超えて国民生活に悪影響が及ぶと述べた。※会見で挙げられた為替水準は玉木代表が言及した数字・仮定であり確定値ではない。
★軽減税率
飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞に適用される8％の消費税率。2019年10月の税率10％への引き上げと同時に導入された。玉木代表がコンビニのコーヒーを「持ち帰りだから8％」と説明したのはこの仕組みによる。
★飲食料品の消費税1％案
社会保障国民会議の実務者会議が2026年6月26日に示した中間取りまとめ案に盛り込まれた、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる案。所得に応じた給付を本格導入するまでのつなぎとして位置づけられており、高市総理は8月上旬までに方針を決定すると表明していた。
★給付付き税額控除
所得税額から一定額を差し引き、控除しきれない分は現金で給付する制度。所得に応じてきめ細かく支援できる一方、所得や資産の把握に時間がかかることが課題とされる。
★社会保障国民会議
社会保障のあり方を与野党で協議する枠組み。2026年6月26日に実務者会議が中間取りまとめ案を示し、飲食料品の消費税率引き下げと所得連動型の給付を組み合わせる案が盛り込まれた。
★消費者物価指数（CPI）
家計が購入する財・サービスの価格変動を測る指数。総務省が毎月公表しており、金融政策や物価対策の判断材料になる。
★日本銀行の金融政策決定会合
日本銀行の政策委員会が金融政策の方針を決定する会合。玉木代表は、政治がいたずらに介入せず、データと数字をしっかり見て独立して判断すべきだと述べた。
★定例記者会見
政党の代表や幹事長が定期的に開く記者会見。国民民主党の玉木代表は毎週火曜午前に開いている。
★国民民主党
玉木雄一郎代表が率いる政党。「対決より解決」を掲げ、政策ごとに与党とも協議する立場をとる。物価高対策では、消費税の減税よりもインフレそのものを抑える政策を優先すべきだと主張している。
★インフレ期待のアンカー
中央銀行への信認によって、人々が予想する将来の物価上昇率が一定水準に安定している状態。玉木代表は、米国は2％強でこれが効いているが、日本はそこから上振れる懸念が生じていると述べた。
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■国民民主党 公式チャンネル／玉木雄一郎 代表 定例記者会見（2026年7月28日）
https://www.youtube.com/watch?v=oSQ8It63r8Q
■THE PAGE（ザ・ページ）／内閣総理大臣 記者会見 ノーカット（2026年7月27日）
https://www.youtube.com/watch?v=XslHqDiA6Dg
本チャンネルは政党・報道機関が公開する記者会見の中継映像を、文化庁が定める引用の基準を遵守して使用しています。万一お気づきの点があれば著作権者様より直接ご連絡いただければ迅速に対応いたします。
◆お借りしている素材
VOICEVOX：青山龍星
#玉木雄一郎 #高市早苗 #インフレ #物価高 #国民民主党
2026年7月27日の記者会見で、高市早苗総理は「経済学的に、物価上昇それ自体をインフレと呼ぶのであれば、今はインフレの状況にある」と述べました。ところが同じ会見で「デフレを脱却したと言える状況にはない」とも語っています。翌28日午前の定例記者会見でこれを問われた国民民主党の玉木雄一郎代表は「インフレに決まってるじゃないですか」と応じ、「火事だと言って消防車を出しているのに、実は燃えてませんみたいなことにはならない。燃えてるから消そうとしてるんですよ」と述べました。会見ではコンビニのコーヒーが1年前は100円、今は150円という例も挙がり、税率を1％に下げても200円のコーヒーは202円と、今の108円より高くなります。7月7日には10年国債の金利が一時2.86％台と約30年ぶりの水準まで上昇しました。※両者は直接やり取りをしておらず、前日夜の首相会見と翌朝の別の会見です。用語解説とオリジナルのまとめ解説つきでお届けします。
【目次】
00:00 今回のダイジェスト
00:24 「インフレに決まってるじゃないですか」火事なのに燃えてない？
01:11 前日の首相会見は何と言っていたのか
02:13 「根っこの情報が間違ってますよね」
03:14 「反省点は特にない」に驚いた方が多かった
04:23 認識のギャップはどこから来たのか
05:02 「経済先送り国会になってしまった」
05:42 金利はなぜ上がったのか＝骨太ショック
06:39 「コントロール不能な期待インフレ率」
07:04 アメリカは2％でアンカー、日本は止まるのか
08:11 記者「リスクを軽視していませんか」コーヒーは200円へ
09:14 200円になったら、1％に下げても202円
10:24 アクセルとブレーキを同時に踏まないために
11:15 「ここを政権はずっと曖昧にし続けてきている」
12:14 「針の穴を通すように難しい」総理も悩んでいる
12:57 スタグフレーションは治るのが極めて難しい病
13:43 まとめ解説
最後までご覧いただきありがとうございます！
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【用語の解説】
★玉木雄一郎（たまき ゆういちろう）
国民民主党代表、衆議院議員。旧大蔵省（現・財務省）出身で、「手取りを増やす」を看板政策に掲げる。毎週火曜午前に定例記者会見を開いており、この回は2026年7月28日午前10時30分から約66分行われた。
★高市早苗（たかいち さなえ）
内閣総理大臣。2025年10月就任。「責任ある積極財政」を掲げ、2026年は飲食料品の消費税率引き下げと給付を組み合わせる案の判断を8月上旬までに示すと表明していた。
★インフレ（インフレーション）
物価が持続的に上昇していく状態のこと。玉木代表はこの日、「どの辞書を調べたって、物価が持続的に上昇していく局面をインフレと定義する」と述べた。
★デフレ（デフレーション）
物価が持続的に下落する状態。日本は1990年代後半から長くこの状態が続いたとされ、そこから抜け出すことが歴代政権の経済政策の目標になってきた。
★デフレ脱却宣言
政府が公式に「デフレを脱却した」と判断・表明すること。高市総理は7月27日の会見で、政府の定義を「物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と説明し、デフレに後戻りしないことを見極めるには物価の基調や背景を総合的に考慮して慎重に判断する必要があるとして、現時点では脱却したと言える状況にはないと述べた。
★物価高騰対策
物価上昇による家計や事業者の負担を和らげる政策の総称。玉木代表は「この選挙も含めて最大の課題は物価高騰対策だと政府も言っている。物価高騰イコールインフレじゃないですか」と述べ、対策の名前と現状認識が食い違っていると指摘した。
★期待インフレ率
家計・企業・市場参加者が予想する将来の物価上昇率。玉木代表は、米国はここ数年これを2％強で安定させているのに対し、日本は上振れが続いており、2％で止まるのかに懸念が生じていると述べた。
★長期金利
一般に新発10年国債の利回りを指す。住宅ローンや企業の資金調達コストの基準になる。2026年7月7日には一時2.86％台をつけ、約30年ぶりの水準を更新した。
★債券市場
国債や社債など、受け取る利息と満期に戻る元本の額があらかじめ決まっている証券を売買する市場。玉木代表は「債券市場が一番嫌なのはインフレ」と述べ、インフレになると受け取る額の価値が目減りするため、投資家はより高い利回りを求めるようになると説明した。
★骨太の方針
政府が毎年策定する「経済財政運営と改革の基本方針」の通称。翌年度の予算編成の方向性を定める。
★骨太ショック
2026年6月末から7月にかけて、骨太の方針の内容が報じられるなかで国債が売られ長期金利が急上昇した動きの呼び名。7月7日には10年国債金利が一時2.86％台となり約30年ぶりの水準を更新した。要因としては、日銀の利上げを牽制すると読める文言、物価上昇率が上振れるリスク、飲食料品の消費税率引き下げの財源が不明確なこと、17分野の官民投資の規模が明確でないことなどが挙げられている。※玉木代表は「日本の財政が急に悪化して信用リスクで金利が上がったとは思っていない。インフレを抑えられないというインフレリスクで上がった」との見方を示しており、財政悪化懸念を主因とする見方とは異なる。
★スタグフレーション
景気の停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）が同時に起きる状態。玉木代表は「かかってしまうと治るのが極めて難しい病」と表現し、インフレを止めるにはある程度経済を冷やす必要があるが、もともと経済が悪いところでそれをやるとさらに悪化してしまうと説明した。※「兆候が出つつある」というのは記者の指摘に玉木代表が同意したもので、政府や統計機関の認定ではない。
★輸入インフレ
輸入品の価格上昇が国内物価を押し上げるタイプの物価上昇。コストプッシュ型インフレとも呼ばれる。玉木代表は「結局最大の問題は輸入インフレ、コストアップ」と述べた。
★円安
外国通貨に対して円の価値が下がること。輸入価格の上昇を通じて物価を押し上げる。玉木代表は会見でドル円の水準に触れつつ、さらに円安が進めば消費税の減税を超えて国民生活に悪影響が及ぶと述べた。※会見で挙げられた為替水準は玉木代表が言及した数字・仮定であり確定値ではない。
★軽減税率
飲食料品（酒類・外食を除く）と定期購読の新聞に適用される8％の消費税率。2019年10月の税率10％への引き上げと同時に導入された。玉木代表がコンビニのコーヒーを「持ち帰りだから8％」と説明したのはこの仕組みによる。
★飲食料品の消費税1％案
社会保障国民会議の実務者会議が2026年6月26日に示した中間取りまとめ案に盛り込まれた、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる案。所得に応じた給付を本格導入するまでのつなぎとして位置づけられており、高市総理は8月上旬までに方針を決定すると表明していた。
★給付付き税額控除
所得税額から一定額を差し引き、控除しきれない分は現金で給付する制度。所得に応じてきめ細かく支援できる一方、所得や資産の把握に時間がかかることが課題とされる。
★社会保障国民会議
社会保障のあり方を与野党で協議する枠組み。2026年6月26日に実務者会議が中間取りまとめ案を示し、飲食料品の消費税率引き下げと所得連動型の給付を組み合わせる案が盛り込まれた。
★消費者物価指数（CPI）
家計が購入する財・サービスの価格変動を測る指数。総務省が毎月公表しており、金融政策や物価対策の判断材料になる。
★日本銀行の金融政策決定会合
日本銀行の政策委員会が金融政策の方針を決定する会合。玉木代表は、政治がいたずらに介入せず、データと数字をしっかり見て独立して判断すべきだと述べた。
★定例記者会見
政党の代表や幹事長が定期的に開く記者会見。国民民主党の玉木代表は毎週火曜午前に開いている。
★国民民主党
玉木雄一郎代表が率いる政党。「対決より解決」を掲げ、政策ごとに与党とも協議する立場をとる。物価高対策では、消費税の減税よりもインフレそのものを抑える政策を優先すべきだと主張している。
★インフレ期待のアンカー
中央銀行への信認によって、人々が予想する将来の物価上昇率が一定水準に安定している状態。玉木代表は、米国は2％強でこれが効いているが、日本はそこから上振れる懸念が生じていると述べた。
【引用】※ルールを遵守して制作しております
■国民民主党 公式チャンネル／玉木雄一郎 代表 定例記者会見（2026年7月28日）
https://www.youtube.com/watch?v=oSQ8It63r8Q
■THE PAGE（ザ・ページ）／内閣総理大臣 記者会見 ノーカット（2026年7月27日）
https://www.youtube.com/watch?v=XslHqDiA6Dg
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#玉木雄一郎 #高市早苗 #インフレ #物価高 #国民民主党
