【党首討論】「外国人の上限を示せ」神谷宗幣、高市首相に人口戦略を明言させる.
20年前は50万人未満だった外国人労働者が、いまは250万人超。日本人にも十分な仕事に就けていない人が400万人以上いるのに、なぜ毎年何十万人も受け入れ続けるのか——。参政党の神谷宗幣代表が、党首討論で高市早苗首相に数字を突きつけました。

質疑の冒頭、神谷代表は、会期末に急いで審議された副首都法案や議員定数削減より、国民の期待が大きいのは外国人政策だと提起します。政府・与党が連立合意に書いた政策を進めるのであれば、同じ合意書にある「在留外国人の量的マネジメント」と数値目標も必ず実行すべきだという問いです。

神谷代表が問題にしたのは、政府の外国人政策に「総量」の目標が見えないことです。2026年の骨太方針案には、不法滞在者対策、日本語や生活についての学習、外国人による土地取得への対応はある一方、在留外国人の量的マネジメントに関する具体的な数値が見当たらないと指摘。外国人労働者は20年で約5倍に増え、このままのペースが続けば80年で日本人と外国人の比率が入れ替わるとのデータもあるとして、受け入れの基本方針と数値目標を今年度中に示すよう迫ります。

これに対し高市首相は、「人口戦略はしっかりとつくらせていただきます」と明言。外国人政策の司令塔となる特命大臣を置き、帰化要件の見直しや土地取得規制などの総合対応策に着手したと説明しました。その一方で、永住者、日本人の配偶者、留学生など在留資格や生活実態はさまざまであり、社会保障・教育・治安を整理せずに受け入れ総数の上限を先取りすることはしないとも答弁します。

また高市首相は、育成就労と特定技能1号には受け入れ制限があり、特定技能2号の人数もその上限設定で考慮されていると説明しました。現在ある制度上の制限と、神谷代表が求める在留外国人全体の数値目標は、どこまで違うのか。答弁の細部も重要な見どころです。

神谷代表は、本会議での答弁にも明確な数字がなく抽象的だったと重ねて指摘。人口戦略を作るという約束だけで終わらせず、外国人の受け入れ規模を具体的な数字で示すよう求めました。外国人政策は「規制するか、共生するか」という二択ではありません。どの在留資格を、どの分野で、どれだけ受け入れるのか。その基準と上限を国民に説明できるのかが問われています。

出典: 衆参両院 国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）（2026年7月15日）

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