【タイムスケジュール】
00:00 日本の土地が無防備な現実と中国人の不動産手放し現象
00:45 対談：タワマン爆買い中国人富裕層に起きている異変（ビザ厳格化）
02:17 土地買収に規制なし？榛葉議員が国会で経済安保を追及
03:53 「重要土地以外は回答差し控え」役所の逃げ答弁と管轄の不在
06:09 誰が土地を守るのか？縦割り行政の呆れた実態
07:07 百田尚樹氏が指摘する中国のキャピタルフライトと人材流出リスク
09:17 相手国頼みの外国人対策…日本に欠けている「主体性」
10:25 なぜ30年間規制できなかったのか？GATS条約（WTO）の留保問題
11:55 外務省への追及：条約締結時の判断は外交的失敗だったのか？
13:25 条約の再交渉は可能か？内外無差別ルールの抜け道
15:13 「守れない」のではなく「守らない」…30年間放置された本当の理由
16:34 結論：今こそ土地取得のルールを見直すべき時／エンディング

【今回の内容】
日本の土地は、外国人でも、日本人とまったく同じように買えます。国籍による制限は、基本ありません。

一方でいま、中国は9月15日から、自国民が海外へ出ることや資産を持ち出すことを、自分の手で厳しく締め始めました。日本も去年の秋、事業ビザ（経営管理ビザ）の要件を引き上げています。おかげで、都心のマンションを手放す中国の富裕層も出始めました。
「これで安心」——本当にそうでしょうか。

締められたのは"人"の出入りだけ。肝心の"土地そのもの"は、今も無防備なままです。中国では日本人は土地を買えないのに、日本は誰にでも開けっ放し。止める仕組みがないわけではないのに、日本は約30年、それを使ってきませんでした。

なぜ、日本だけが規制できないのか。国民民主党・榛葉賀津也議員が2025年5月8日の参議院外交防衛委員会で突いた政府答弁と、百田尚樹氏・有本香氏の対談から、その理由をはっきりさせます。政府は「国際ルールがあるから規制できない」と言います。しかし同じ答弁の中で、政府自身が「全員に同じルールを課すなら規制できる」と認めている。英国もフランスも、現に規制しています。

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【引用元】
本動画は以下引用元をベースに製作しております。
・2025年5月8日 参議院 外交防衛員会
・ニュースあさ8時!
R8 8/24 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第904回
https://youtu.be/xJNQJY3vAM4

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