夏の参議院選挙を前に“減税”をめぐった与野党の動きが加速しています。

■立憲民主　党内で賛否分かれる

立憲民主党　野田佳彦代表
「悩んだり困ったり悶絶（もんぜつ）したり七転八倒しましたが、決めた以上はしっかりと訴えていきたい」

苦渋の決断だったようです。立憲民主党は、夏の参院選の公約に食料品の消費税率0％を盛り込むと発表しました。期間は1年ですが、経済の状況に応じて最大1年延ばせるとしています。

立憲民主党　野田佳彦代表
「社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者です。最終責任者です」

2012年、総理大臣として消費増税法案を通した“最終責任者”の野田氏。当時は力強く、こう訴えていました。

野田佳彦総理（2012年当時）
「不退転の決意で政治生命を懸けて命を懸けてこの問題を前進させ（消費増税法案を）この国会中に成立させる」

立憲民主党の代表になってからも減税に慎重な姿勢を崩していませんでした。しかし、党内では賛否が割れる事態に。

立憲民主党　枝野幸男最高顧問
「『減税だ』『給付だ』って参議院選挙目当てとしか言いようがない。借金でやったら次の世代にそれツケまわすことだよね。だからそういう無責任なことを無責任に言っちゃいけないよね。“減税ポピュリズム”に走りたいなら別の党をつくって下さい」

立憲民主党　江田憲司元代表代行
「とにかくこの物価高から国民生活を守る。救う。“減税ポピュリズム”どういう意味か分かんないですよね」

“減税ポピュリズム”ではないかと問われた野田代表は…。

立憲民主党　野田佳彦代表
「党内で色んな議論がありましたけれども、ポピュリズムではなくて、まさに今の物価高で本当に厳しい困難な生活を余儀なくされている皆さん。やっぱり食料に関する悲鳴は地元で一生懸命活動してもたくさん聞く。これは決してポピュリズムではないと思う」

しかし、肝心の財源については、これから検討するということです。

立憲民主党　野田佳彦代表
「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないよう財源を確保するように、これも政調会長に指示をさせていただいたところ」
（Q.事前に（財源を）明示しないままに踏み切るのか）
「いや、財源をきちんとつくって、説得力のある説明をするには財源が必要だと思うので、当然説明できるようにしたいと思う」

■自民党内部からも“減税”の声

野党が足並みを揃えた“減税”。自民党からも声が上がっています。党所属の参議院議員を対象にしたアンケートで、消費減税を求める意見が8割に上ったというのです。そのうち7割は、食料品の税率引き下げを求めました。さらに…。

自民党　松山政司参院幹事長
「声が多かったのは（税率を）ゼロまで引き下げるべきだと」

参院選を前に過熱する減税の議論。自民党幹部は否定的です。

自民党　森山裕幹事長
「（消費税は）いずれにしても最も大事な財源だと思う。それを下げるとすれば、下げた分の財源をどこに求めるのかということは対でないといけない」

■『消費税減税』はあるのか？

報道ステーションが19日20日に実施した世論調査では「一時的な消費税減税について賛成か反対か」という質問に対して賛成が60％、反対は30％と「減税賛成」が「反対」を大きく上回っています。

大越健介キャスター
「消費税減税を求める人は多数ですし、立憲民主党の野田代表もそうした声を無視できなかったということなのだろうと推測します。ただ、物価のいかんにかかわらず、高齢化によって社会保障費が増え続ける事態が変わることはありません。そのための安定財源という理解のもとで、私たちの社会は消費税を受け入れてきたわけで、世論調査では30％の人が消費税減税に反対と答えています。仮に、消費税に手を付けるべきではないという民意に応える政党が存在しなくなって、有権者の選択肢が失われることになれば、そこに立ち現れるのは“政治の貧困”だと私は思います」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp