フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に国民民主党の玉木雄一郎代表が出演し、高市首相の「台湾有事が存立危機事態になりうる」との国会での答弁について、「手の内を明らかにすることになるので、あまり言及すべきではないと思う」と見解を述べた。

11月7日に行われた衆議院の予算委員会で、高市首相は「台湾有事」について集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」にあたるかを問われ、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、『存立危機事態』になり得るケースだと考えます」と答弁した。
現職の首相として国会で初めて明言したことになるが、国民民主党の玉木代表は「密接な他国に対する攻撃、要はアメリカに対する攻撃で我が国の存立を脅かし、かつ国民の権利が根底から覆される明白な危機、が法律上の定義ですから、それに合致するかはケースケースで慎重な判断が必要だと思う。具体的なケースをオープンで話すことは手の内を明らかにすることになるのであまり言及すべきではないと思う。いずれにしても大前提としてアメリカと台湾の関係、あるいは台湾海峡に対する平和と安定のためのアメリカのコミットメントはどうなのかということを、日本としてしっかり確認することが大事だと思う」と見解を述べた。

また、高市首相が予算委員会に向けて“午前3時の勉強会”を行ったことが波紋を広げているが、その一因として「質問通告は2日前の正午まで」という暗黙のルールが守られていないのではとの指摘について国民・玉木代表は「国民民主党は2日前を守っている」とした上で、国会のシステム改革の必要性を訴えた。

さらに番組では、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」についても、高市首相の“経済ブレーン”の本田悦朗元内閣官房参与と橋下徹らと議論した。

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