個人情報保護法改正が国会で成立

7月10日に参議院本会議で採決

参政党は反対
神谷さんのポストが、500万インプレッション
コメント1500件以上

注目度が高い

参議院の前に衆議院は5月26日に通過
その時には、谷浩一郎さんが反対討論

今回の参議院はあだちゆうじさんが反対討論


改正の内容

7月10日の朝日新聞
https://digital.asahi.com/articles/ASV7945Q2V79ULFA01WM.html

AI（人工知能）モデル開発やデータ活用を進めるため、個人データを収集する際の規制緩和を盛り込んだ

現行法では、企業や病院が個人データを外部に提供するときなどに、原則として本人の同意を得ることを義務づけている。法改正で、AIモデルや統計情報を作成する目的に限り、同意を不要とする「特例」を新たに設ける。
企業にとっては、大量の個人データを集めやすくなるメリットがある。
米国や中国に後れを取る国内でのAI開発を後押ししたいと、政府は説明する。

一方、病歴や犯罪歴などプライバシー性が極めて高い「要配慮個人情報」までも、本人の同意なく外部に提供できるようになる点に、批判や懸念の声が相次いでいた。

データを外部に提供する際、提供元がデータ内の氏名を匿名化することも求められていない。
一定の条件を満たせば、海外企業や個人事業主もデータの提供を受けられることから、データ流出や悪用への対策が不十分

政府は今後、策定する規則やガイドラインによって不正利用を防ぐ
今後、細かいところを決めていく


■狙いはAI開発

AIに必要なのはビッグデータ
中国が圧倒的に有利

だから日米欧も国民データをどんどん取りたい

特に日本は犯罪が少なくて治安が良いし平均寿命も長いし国民皆保険のすぐれた医療システムが有る
このビッグデータは世界各国が欲しがる

■そもそも国民のビッグデータはAI開発競争の時代では重要な資産・資源
中国とかはめちゃくちゃ厳重に守ってる

日本はやすやすと外資系企業にも提供しちゃうようだと
現状ではAIはアメリカ中国に圧倒的な差を付けられてるので、結局海外のAIの餌になるだけで、デジタル赤字を拡大させるのでは

国産AIを育てたいんであれば、まず現状圧倒的に差をつけられている現状への対策が必要

■アメリカ中国が先行してる間に指くわえて見てたのも自民党

2019〜23年の政府によるAI関連投資は米国がおよそ3290億ドル（約50兆円）、
中国は1330億ドル（約20兆円）
日本は100億ドル（約1.5兆円）でイギリス以下
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA20BF00Q6A520C2000000/

これは民間投資じゃなくて政府投資

アメリカの先端技術を引っ張ってきたのは、昔から政府投資
政府・軍が一番にリスク投資をやって、民間投資はそこについてくる

もちろん中国も同じ


日本も医療分野とか産業分野では、世界最高レベルの良質なビッグデータ
AIの教室があるから、それを活用すれば分野によっては世界トップになれる

でもいくらビッグデータがあっても資金がなければ開発は出来ない

民間の力の差以上に、政府のやる気の差がでかすぎ

■つまり自民党はAI開発のためにビッグデータが必要なんですといって、国民の個人情報を集めようとしてるけど、
肝心の研究資金はケチすぎて全くやる気が感じられない

せめて政府もAI予算を2倍3倍10倍にして本気だしますので、
国民のみなさんもデータ利活用をご理解くださいとか言うんなら、説得力がある

まったく金ださないままデータだけくださいじゃ全く説得力ない
金ださないのにデータだけ取ってどうするの？売るつもりなの？


国民民主もチームみらいも、こういう根本的な部分をもっと突っ込んでもらいたい
データ取りやすくするだけで、AIができるわけじゃないでしょ


■ASAHIの記事の続き

今回の改正は当初、2025年の法案提出が目指されていた。

でも、個人情報保護委員会が導入しようとした課徴金や団体訴訟制度に、経団連や新経済連盟、日本IT団体連盟などの事業者団体が反対

自民党内で法案を作るときには、党内で事前審査がある
自民党内のデジタル社会推進本部に所属してる議員が、中心になって法案を詰めていく

ここの議員たちが、経済団体、AI企業団体がらガッツリロビー活動を受けてるので、とにかくビッグデータを収集しやすく規制緩和しろと圧力

その結果、改正の柱だった課徴金の対象を限定し、団体訴訟制度も取り下げた。

データを外部に提供する際、提供元がデータ内の氏名を匿名化することも求められていない。

→データ加工のコストがかかるから
でも今まで民間企業はどんだけコストかかっても個人情報保護をちゃんとやってきたのに！



今回の改正で委員会は初めて事業者団体だけでなく消費者代表からもヒアリングを実施したが、肝心な場面で消費者団体の声を届ける機会はなかった。
一方、消費者団体が委員会から法案の説明を聞いたのは、法案の全体像が固まった後、制度改正方針が1月9日に公表される前日だった。


■まさに自民党って感じ
企業側の圧力で動いていて、消費者保護が後回しになってる

企業献金でやってる政党なら、こうならざるを得ない。だから企業献金はダメだって話にもなる


■もちろん現状では、米中に追いつけないから、米中AIを完全排除して国産育てるんだってのは現実的じゃないってのはわかる
アメリカの最先端AIも活用はしていくべき

ただ同時に、国産の支援政策もしていかなきゃいけない

国産が弱い段階で、国産にも外資にも無差別にデータ開放したら、外資に駆逐されるのは目に見えてる

自民党政府は国産AI育てるといってるが、言ってることとやってることが、噛み合ってない

一番根本の金を出さないのに、他の小手先の部分でなんとか対抗しようとしてる
勝てるわけがない
それで日本はずっと負け続けてきた
この一番の根本をツッコミ続けるのが大事

#個人情報保護法
#自民党
#ai