相続税の闇を塩入清香が国会で完全暴露!国土が海外資本に流出する衝撃の実態【参政党/売国税制】

Tamura Koki
リアクション
2026年08月02日
相続税を払うために自宅や先祖代々の土地を売る——そんな異常な現実を、参政党の塩入清香議員が国会で鋭く追及しました。基礎控除の引き下げで課税対象が10%超に拡大し、都市部のごく普通の家庭にも相続税の負担がのしかかっています。さらに深刻なのは、納税資金を確保するために日本人が売却を迫られた土地や企業を、中国・シンガポール・香港など相続税のない国の投資家が買い叩いているという構造。これは単なる税制問題ではなく、国土・経済・産業基盤、そして経済安全保障そのものを揺るがす危機です。

この動画では、2026年6月16日に開催された参議院財政金融委員会での塩入清香議員(参政党)の質疑をノーカットで収録。日銀の利上げと政府の対応、明治時代からの相続税の歴史、相続税の国際比較、小規模宅地等の特例の実態、事業承継税制の複雑さ、非上場株式の評価問題、さらには経営管理ビザを利用した外国資本による日本企業買収ルートまで、日本の税制の根本的な矛盾に真正面から切り込みます。

片山さつき財務大臣(当時)の答弁や、中小企業庁・出入国在留管理庁の参考人に対する鋭い質問も必見。日本の未来を考えるすべての人に届けたい、まさに「こんな国会が見たかった」と言われる質疑の全編をお見逃しなく。

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