参政党の外国人問題に対する政策提言

12月17日の参政党記者会見で、外国人問題に対する政策提言を発表

外国人対策チームの梅村みずほさんが取りまとめ

これから高市政権の閣僚に手渡していって、国会でも訴えていくらしい
参政党としての政策をはっきり示すことで、政権がこれをやってくれるなら協力しますよということ
参議院では少数与党なんだから、参政党に協力してもらわなきゃいけないんでしょと言える立場になった


そも政策提言の内容
ダウンロードしたらファイル名が最終盤バージョン16になってる
いろいろと修正協議を重ねてきたんだろうなと

1. 外国⼈総合政策庁の設置と外国⼈受⼊れに関する中⻑期計画の確⽴
2. 外国⼈による不動産取得規制
3. ⼊国・送還時の⽔際対策等の出⼊国管理厳格化
4. 偽装難⺠防⽌対策
5. 不法移⺠・不法滞在・不法就労への取り締まり強化
6. 各種在留資格の⾒直し
7. 帰化要件の厳格化
8. 各種ビザおよび渡航危険レベルの⾒直し
9. 治安の悪化対策
10. 外国⼈への⽣活保護⽀給禁⽌
11. 外国⼈の医療保険制度利⽤要件の⾒直し
12. インバウンド・オーバーツーリズム対策
13. ⽇本語教育を通じた⽇本⽂化・習慣・制度の学習徹底
14. 私学助成や留学⽣への奨学⾦問題
15. 来⽇研究者の⾝元調査等・先端研究の情報流出対策
16. 外国⼈による宗教法⼈制度の悪⽤防⽌
17. 原則⽕葬による埋葬

読んでいくと、現状の問題に対して、こういう対応をするべきだという提言をしている

いちばん大事なことは、外国人に対してきびしい対応も必要になるけど、
それは真っ当な外国人を保護するためなんだということ

日本人が安心して日々の生活を営み、かつ適法滞在外国人が正当に評価されるための政策

不法滞在を非正規滞在と言い換えて、日本のルール・マナーを守らない外国人も守りましょうというのは、
ちゃんと日本のルール・マナーを守ってる外国人も傷つける

日本に合法的に滞在するために、色々な準備をして対応をして来てくれた人を守るためにも
外国人の違法行為は許さないという対応が必要


■それで内容を読んでみると、問題への対応方法として
既存の法律制度でも対応できること、
というか既存の法律でも規制されているはずなのに、現実にはまかり通っているからしっかり対応しろという要望

それと、既存の法律では規制できないけど、現実には問題が起こってるから新たな法整備をすべきだという要望

この2つに分けられる

■まず規制の法律でしっかり対応できるようにするべきという内容

●不法移民・不法滞在・不法就労への取り締まり強化
完全に不法行為なのに、取り締まりが追いついていない
取り締まりの人員・財源不足だけじゃなく、取り締まったら差別だと騒がれることにビビってる
これは政権の姿勢が非常に重要

外国人が運営する不適切ヤードの問題
無許可・無届のヤード設置、ヤード内での違法建築とか騒音、不法投棄

これらのヤードを運営する外国人が、解体業とか中古車買取を超低価格で受注してるので、真面目な事業者も圧迫されている
なぜ低価格なのかといえば、不法投棄とか不法就労があるから

外国人運営で中が見えないヤードがあることで、本国から呼んできた人がすぐに働く場所がある
観光ビザとかで入国してきて、ついたその日からヤード内で働き始めて、すでに借りてる部屋で一緒に住む
それでどんどん増えるし、もちろん税金なんて1円も払わないから、超低価格で受注できる

これが日本人だけじゃなくて、真面目に働きに来てる外国人も苦しめる
技能実習生なんてただでさえ賃金がやすいのに、不法就労の方がさらに安いからそっちにするわと言われたら、技能実習生の賃金も上がらない

これこそ取り締まり強化
不法就労する側だけじゃなくて、それを雇う側・発注する側にも罰則を課さなきゃけ無い

●在留資格の見直し
在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」は、本来なら高度な技術とか知識経験を持ってる専門人材のための■だったはずが、
人手不足を背景に飲食、宿泊、物流など単純労働に近い職種にも広く利用されている
こういう在留資格の審査厳格化、運用の総点検をしないと、本当の専門人材の人が煽りを受ける

●外国人の生活保護支給禁止
そもそも生活保護法によって、生活保護の対象は日本国民と明確に規定しているのに、
昭和29年の厚生省社会局長通知によって、この原則が事実上無効化された

官僚の局長通知なんかで法律が覆されてるのはおかしい

だいたいそもそも、外国人が日本で永住権を得るためには、安定した収入があること、
公的扶助を過去に受給していないこと、税金・社会保険料の滞納がないことなどが前提とされている

これがしっかり適用されていれば、そもそも生活保護が必要なほど困窮している外国人は日本に永住できないはず

これは法律を変えたりしなくても、今の法律を文面通りちゃんと適用しますといえばできる話

●外国人による宗教法人制度の悪用防止
宗教の在留資格は、本来は報酬を伴わない純粋な宗教活動に従事するもののはず
実態の乏しい宗教活動を装って、就労規則の回避や長期滞在の足がかりとして利用されている

厳格な確認、透明化、監査をして、不法滞在とか資金移動への対処体制を構築するべき


■新しい法整備をするべきだという内容

●外国人総合政策庁の設置
この設置法案はすでにほとんど出来てるらしいので、来年の通常国会で提出されると思う


石破内閣で外国人との秩序ある共生社会推進室ってのができたけど、省庁横断的な司令塔として不十分

外国人の受け入れ、在留監理、社会統合、送還、難民審査、安全保障に関わる問題を一元管理する司令塔をつくる

中長期的な外国人比率目標を設定する
日本社会に適応して自立可能な人材を選択的に受け入れる仕組みに転換する
人材が極端に特定の出身国に偏ることのないよう調整する

●外国人による不動産取得規制
これも現行の重要土地党調査法の改正案を準備しているらしい

外国人の土地取得規制に関しては、大正14年にできた外国人土地法があって、一応法的効力はまだあるらしいけど、
2010年に民主党政権の菅直人首相が「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁した

1994年に「サービスの貿易に関する一般協定」GATSという協定に日本も署名
外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとした内外不差別の原則。

でも実際にはWTO加盟国でも、外国人の不動産取得に課税したり条件をつけてる国はあるから、
交渉しながら日本も同じようにやっていくべき

安全保障上重大な懸念がある場合には、内外無差別の原則を損なうこと無く、国が収用・買い戻しを行える規定

つまり外国人だろうが日本人だろうが、重大な懸念がある場合には国が介入できる規定なら、内外無差別にあたらない

投機目的のマンション購入は、そもそも日本人だろうが外国人だろうが関係なく、抑えていく必要がある
居住実態がないなら課税強化とかしていくのは、必要だろう

●入国・創刊時の水際対策党の出入国管理厳格化
電子渡航認証制度（JESTA）
ビザ免除の対象国からの入国者に、飛行機乗る前にオンラインで申請させる
現行の制度だと、日本に到着してから入国審査してるけど、問題ありの人物だったら飛行機乗る前にハジけるようになる

２０２８年度中の導入目標となってるけど、すみやかに導入するべき
クルド人問題があるトルコのビザ免除は、JESTA導入まで一時停止するべき
JESTAの手数料は変動性にする
たとえば中国の春節とか、ハイシーズンは料金を高くしたりして観光者数を管理する
そのお金でオーバーツーリズム対策

出入国在留管理庁は外国人総合制作庁に再編して、体制強化するべき

アンカーベビー対策で、子どもの存在のみを理由にした在留特別許可は認めない
子どもがいるからこそ、早く本国に返すべき
子どもに罪はないからこそ、異国の地で不法滞在にさせたままは可哀想

●偽装難民対策
難民申請は原則１回までにするべき
虚偽申請を促すような悪質ブローカーに対する罰則と行政処分の強化


●治安悪化の対策
各自治体に外国人対応のための専門部局を儲けて、警察との連携強化
先進的な取り組みで効果を上げている事例を国が収集分析して、補助金交付金とセットで全国に横展開する仕組み

●外国人の医療保険制度利用要件の見直し
来日直後の数年間は民間保険を活用させるべき

一定期間の就労と税金納付実績を国保加入の要件とする制度へ再設計する
滞納が状態化しているものには、在留資格の更新を認めないなど厳格化

●日本語教育を通じた日本文化・習慣・制度の学習徹底
日本語教育を柱とする教育体制の充実へ予算確保
オンラインも活用して利用しやすくしたうえで、

ベルギーのように一定の語学水準に達しないものへのペナルティを課す

ベルギーでは長期滞在を目指す外国人に対し、
公用語（フランス語、オランダ語、ドイツ語のいずれか）の学習と言語を用いた社会・歴史に関する講習への参加が義務付け

義務的な講習や研修プログラムへの参加を怠ったり、一定の語学水準に達しなかったりした場合
最大で２５００ユーロ（約４５万円）の罰金

日本で暮らすなら日本語しゃべれっていうだけじゃなくて、
そもそも発展途上国からの移民だと、子どもを学校に行かせる習慣がない

だから10歳くらいから労働力としてバリバリ働かせる
もちろん不法就労だから税金も払わないから、低価格で受注できて、真面目な業者を圧迫する

教育も受けずに大人になるから、日本語はもちろん母国語すらまともに読み書きできないおとなになる
生活保護かギャング一直線
母国に返っても仕事につけないので、意地でも日本に残ろうとする
移民2世3世問題はヨーロッパでも相当深刻
これを防がなきゃいけない

●私学助成金や留学生への奨学金問題、来日研究者の身元調査等、先端研究の情報流出対策

助成金とか奨学金は日本人学生が各国で受けている水準に合わせる
高度な研究をする外国人材に、セキュリティ審査を導入する
特段の業績がないと、在留年数とか年収だけでは永住許可を与えない

●原則火葬による対応
いま以上の土葬墓地の新設は認めない
墓地埋葬法を改正して、原則火葬にする　この改正法案もいま準備中らしい

来日時の同意を義務付ける　これ重要


■個人的に追加してもらいたいこと
●技能実習生の監理支援機関への監査強化
本来は営利目的でやっちゃいけない原則のはずなのに、明らかに営利目的でやってるとこがある
会計監査とかを強化して、過剰な利益を上げていないか
あとは、監理が不十分だったり、失踪者とか犯罪者を出した場合には監理支援機関に責任を取らせる
罰金とか認可取り消しとか
送還費用は監理支援機関に負担させる

#参政党
#外国人問題
#日本ファースト