日本保守党「重点政策37項目」を検証 ENEOSの外国資本はどうする？／ホルムズ海峡「再開」でもイランが通航を管理？
リアクション
2026年08月09日
8月6日に改定された日本保守党の「重点政策項目」を実際の制度に当てはめて検証します。特に気になるのが「エネルギー分野への外国資本の参入を禁止する法整備」。日本企業のENEOSにも外国法人等の株主が相当割合存在し、日本の石油供給は海外の原油調達、タンカー、船舶保険、金融、備蓄、製油・物流まで国際的な仕組みの上に成り立っています。「重要インフラを外国勢力に支配させない」のと「外国資本を禁止する」のは同じなのか。37項目の政策を、理念ではなく実際に法律にした場合どうなるのかという視点で見ていきます。
後半はホルムズ海峡。イランとオマーンの航路合意が最終段階にある一方、イランは制裁解除や賠償などを海峡再開の条件として提示しています。さらに通航料をイラン側に支払えば、制裁や船舶保険の問題が発生する可能性もあります。「海峡が開く」ことと「タンカーが保険を付けて普通に通れる」ことは別問題です。ホルムズ海峡の再開が、従来の自由航行への復帰なのか、それともイランが実務上のゲートキーパーとなる新しい通航秩序なのかを考えます。
後半はホルムズ海峡。イランとオマーンの航路合意が最終段階にある一方、イランは制裁解除や賠償などを海峡再開の条件として提示しています。さらに通航料をイラン側に支払えば、制裁や船舶保険の問題が発生する可能性もあります。「海峡が開く」ことと「タンカーが保険を付けて普通に通れる」ことは別問題です。ホルムズ海峡の再開が、従来の自由航行への復帰なのか、それともイランが実務上のゲートキーパーとなる新しい通航秩序なのかを考えます。
